経産省のGoogle、ヤフー、Metaへのデジタル広告規制、広告主への影響は？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

経済産業省は10月3日、米Googleや米Meta、ヤフーの3社をデジタル広告プラットフォーマーとして規制すると発表しました


経済産業省は、10月3日、デジタル広告の利用基盤を提供する事業者（以下：デジタルプラットフォーマー）に適正な取引を促す法規制の対象として、GoogleとMeta（旧：Facebook）、ヤフー（Yahoo!）の3社を指定しました。
取引条件を変更する場合の事前通知や政府への報告書提出を義務づけ、立場の弱い広告主との公正な取引を促す狙いがあります。デジタル広告分野にこのような規制が拡大されるのは"世界初"とのことです（※毎日新聞参照）。
この記事では、この法規制の概要と3社が指定された背景、また規制拡大により広告主に及ぼされる影響について紹介します。

目次
デジタル広告に"世界初"の規制、概要は？
大手3社が指定された背景
規制拡大による広告主への影響は？

デジタル広告に"世界初"の規制、概要は？
今回の規制拡大は、令和3年2月1日に施行された「デジタルプラットフォーム取引透明化法（以下：透明化法）」に基づく措置となります。
透明化法は、取引条件を変更する場合の事前通知や政府への報告書提出を義務づけ、立場の弱い広告主との公正な取引を促すものです。当初の規制対象は、ネット通販の店舗を集めた「オンラインモール」と、スマートフォ

リンク元