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【ステマ検討会】インフルエンサーの4割「依頼があった」。規制必要で大半が認識一致、ステマの定義、対象の範囲などを検討 | 通販新聞ダイジェスト

消費者庁が行った「ステルスマーケティングに関する検討会」において、大半の委員が「規制は必要」という認識で一致した。10月初旬にかけて実施する検討会でヒアリングを行い、2022年内をめどに報告書を作成する

消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は9月16日、第1回会合を行った。規制の必要性については、大半の委員が「必要」との認識で一致。一方、ステルスマーケティング(ステマ)行為の解釈は幅広く、明確な定義はない。検討会では、ステマの定義など規制対象の範囲と考慮要素、実効的な規制手法を検討していく。

インフルエンサーの約4割が「ステマ依頼あった」
検討会は、10月初旬にかけて行われる第2回~第4回会合で事業者からヒアリングを実施。議論を踏まえ、年内をめどに報告書を取りまとめる。冒頭で河野太郎消費者担当大臣は、「ステマを依頼されたインフルエンサーがどう認識しているかかなり幅がある。必要があればなんらかの規制をすることも考えていかなければならない」と挨拶した。
ステマには、事業者が自ら表示しているにもかかわらず、第三者が表示しているかのように誤認させる「なりすまし型」と、第三者に金銭などの利益を提供して表示させ、その事実を表示しない「利益提供秘匿型」があるとされる。手法も、広告と明示しない有名人による商品・サービスなどの画像投稿、SNSへの感想の投稿、ECサイトのレビ

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