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2030年に向けた二刀流のSDGs推進支援手法に関する研究報告書(2021年度)
起業ニュース総合
事業の背景・目的2015年に国連で、国際社会全体が2030年までに取り組む「持続可能な開発目標（SDGs）」が示されました。現代を生きる私たちはさまざまな環境問題や社会問題に直面しています。持続可能な社会づくりは、将来の私たちの生存にも関わり、当事者としてSDGs実現に向けた行動が求められています。国連は2030年までの10年間を「行動の10年」と位置付けており、各企業は2030年に向けて能動的かつ具体的な行動を起こし、SDGsの活動を「ホンモノ」の取り組みへと進化させていく必要があります。しかしながら、中小企業の実態としては、取り組み方が分からない、もしくは見せかけだけの取り組みに終始し、停滞や行き詰まりに陥っている場合が多いと想定しました。本年度は、①SDGsに関する企業の能動的取り組みを促し、“ホンモノ”へと「進化」させる上での課題や対処方法を探る、②埼玉県協会に属する中小企業診断士として、企業へ「SDGsの取り組み」に対する考え方をレクチャーできるようになり、中小企業の経営革新に向けた伴走型支援が可能となる礎をつくる、を目的として調査・研究事業を企画し、県協会から採択されました。実施内容(1) 研究会にチームを編成当研究会所属の13名の県協会員でチームを編成し、調査・研究事業を実施しました。(2) SDGsの動向SDGsの概要を示した上で、各種の統計や調査結果を用いて中小企
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