オンライン採用でさらに進む「東京一極集中」　それでも地方企業はあきらめてはいけない

自然豊かな地方で働く選択肢は魅力もある
コロナ禍でも、東京への一極集中は進んでいます。総務省統計局「人口移動報告」の2022年3月期報によると、東京都は約3.3万人、東京圏（一都三県）では約5.5万人の流入超過でした。その他の流入超過地域は、大都市圏の大阪、愛知、福岡のみで、残りの40道府県はすべて流出超過でした。
マスコミでは「コロナ禍で仕事のオンライン化が進み、リモートワークがしやすくなったことで、東京など大都市圏から郊外に移住する人が増えてきた」と報道がなされていました。しかし、一部そういう例はあったとしても、全体的に見れば実態は真逆なようです。（人材研究所代表・曽和利光）
結局、若者の多くは「大都市圏で働きたい」
なぜこういう現象が起こっているのでしょうか。調査時期が3月ということもありますが、これは就職によって若者が大都市圏に移動しているからです。東京だけを見てみても、流入超過約3.3万人のうち3万人程度は20歳から24歳の若者です。
マイナビ「2023年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」によると、働く場所が自由になった際に【東京の企業に勤めたい】と答えた人は31.5％でした（「東京に住みたい（13.7％）」＋「都市（東京以外）に住みたい（9.3％）」＋「地方に住みたい（8.5％）」）。
【都市（東京以外）の企業に勤めたい】と答えた人は32.0％で（「東京に住みたい

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