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企業の内部留保についてもうちょっと
起業ニュース総合
内部留保は人件費を含む経費や配当などを差し引いて残ったお金を企業が留保しているものであって、これが悪いという事ではないのです。しかし、コロナ禍にあって売り上げが減少しているにもかかわらず企業の内部留保はひたすら増え続けているわけで、これは利益の分配の仕方として「まず内部留保ありき」という姿勢が臭います。もちろんこのお金を使って投資を行い、業績を伸ばしていくという事はわかりますが、現在（２０２２年６月）の状況から思うに各企業、特に大企業はこの考え方を変えなければならない局面にあると思うのです。以前の記事にも書きましたが、日本で起きている物価高はアメリカのような好循環が行き過ぎて需給バランスが崩れた形のインフレとは全く違います。簡単に言えばアメリカ国民は順調な雇用の上に賃金が上昇し更にコロナ関連の莫大な給付金を受け取ってウハウハになり、消費意欲が増大して、その結果、物が不足し価格が上がるという典型的なインフレのサイクルにあります。これがアメリカの体質だと言えます。企業は儲かればそれを従業員の賃上げや株主への増配などできっちり還元した上で残った部分を留保し、また個人はウハウハになれば御祭り騒ぎでお金を使うわけです。いわば国を挙げてのお調子者、パリピ体質なのです。一方、日本は溜め込む前提で儲ける企業は留保を優先して賃上げを渋り、正規雇用を避ける。個人は収入が増えない不安からお金を使わず、国
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