125 医師が覗き見る「日本社会のイマ」

今回の参議院選挙の争点はインフレへの対処であろう。野党の多くは消費税を槍玉に上げている。しかし、日銀の金融政策には言及がない様だ。日銀は10年債の金利を0.25％上限で抑えている。この政策は変更するつもりは無い。与野党共にその方針に沿っている。政策金利を上げて、イールドカーブコントロールを撤廃すれば、金利上昇とともに、インフレは抑えられるはずだ。しかし、超低金利にどっぷりと浸かり、変更はないと信じて、70％の方々が住宅ローンにおいて変動を選択している。豈図らんや、政策基金りを切り上げると、金利上昇と共に多くは住宅ローンを返済できない事になる。国民目線からすると、それは避けて欲しいわけだ。経済学者も現状の金融政策を維持することに賛成している。国民の財産を倍増すると主張する新しい資本主義では、2000兆円とも言われる個人の貯蓄を投資に向けて欲しいわけである。2％程度のインフレでも、これが続けば貯金する事は、目減りするリスクを示唆する。よって、投資に舵を切る国民が増えるとはずで、これこそ、経済学者も岸田政権も好ましい新気運と捉えているはずだ。卸売物価が原材料の高騰から、上昇しているのだが、消費者物価に転嫁できないようなデフレマインドのままでは、企業の経営を圧迫する。しかし、現在程度のインフレが続くならその転嫁もしやすくなる。要するに中小企業への優しいインフレレベルであり、従業員の給料アッ

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