公正取引委員会は5月25日、2021年10月に開始した荷主と物流事業者との取引に関する調査の結果を公表した。問題につながるおそれのある事例としては、10時間超に及ぶトラックの長時間待機や、値上げを申し出た際に、取引先の変更をちらつかせる行為、通関手続きの際に関税・消費税を荷主が通関業者に立替払いさせることも挙げられた。
Source: ダイアモンドIT
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公取委が「物流の闇」にメス、荷主641社を調査した「問題取引」とは？ – 物流専門紙カーゴニュース発
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