【新聞記事】金融教育支援　業界が力

２０２２年度から高校での金融教育が必修となり、金融業界が教育現場への支援に力を入れている。投資や資産形成といった実践的な知識を指導することに不安をもつ教員も少なくないからだ。必修化に合わせて新たに出前授業始めた金融機関もあり、将来の顧客獲得につなげたいとの期待も膨らんでいる。5/19新聞記事記事を読んで危機感を感じる。金融業者が、自社の商品の購入のために、偏った知識を提供する可能性もある。新成人を取り込んでしまえが、その人から一生利益を吸い取ることができるからだ。もし、途中解約をすると大損するような貯蓄型保険に加入して今うと、成人としての船出からいきなりこけてしまう。証券会社や銀行などでも、手数料の高い投資商品を契約させることが最終目標のはずだ。私は、顧客のライフプラン行わない、行ったとしてしても自社に有利なような誘導的なライフプランによって、誘導的に自社商品を契約させた事例をいくつか知っている。学生の金融リテラシーを学ぶ場で、営利企業の出前講義は向かない。名の知られた企業だから安心して任せられると思ったら大間違い。中には、有益で偏りのない講義をしてくれる企業もあるかもしれない。そのあたりの見極め、チェックを行えるような仕組みが必要だ。◆教員の金融リテラシーの向上◆教育委員会で専門家による講義内容の事前チェック◆商品の広報は一切行わないなどのマニュアル化などが必要だと私は思う。続き

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