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生活残業との闘い

現在、日本政府・企業ではDXを中心とした販売管理費用削減を実行しているが、机上の期待値(目標値)まで結果が伴わない事例が多い。多いどころではなく、知っている限り、うまくいっているところがない。DXソリューションベンダーへは、要求仕様が満たされていないということで減額や中にはプロジェクト打ち切りを行っているケースも目にする。現在まで100社以上のDX案件に携わる中で共通しているポイントは、次のとおりである。①阻害要因・抵抗勢力のリーダーは、経営企画担当が多い②問題は仕様ではなく、効率化による生活残業・雇用打ち切りという点③経営者は業務クーデターやストライキとして業者に対応を丸投げつまり、①について、これまでの経営羅針盤を担ってきた部門が自動化になり、その存在とデータサイエンスによる分析視点の新たな発見により、手法に疑問を呈している経営トップが非常に多い。つまりは、自己保身のための妨害工作②について、だれが見ても省力化、自動化による時間短縮が可能なので、自らの立ち位置や役割におびえている生活抵抗である。経営者は、効率化の後の役割組織について役職員の同意や目的共有を行わず、単に流行に乗って導入する傾向が多く、そのすべてがトラブルとなる。③について、②に説明した通り、ビジネスデザインの責任者は経営者であるが、説得や説明、士気向上等をないがしろにしている経営者が多いのは残念である。特命顧問続

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