専門知識がない記者が書く、事実誤認の防衛産業危機という記事。

防衛産業、基盤強化に本腰　相次ぐ撤退に危機感　政府https://news.yahoo.co.jp/articles/5bfab085db7ac7791bb6dd4669b7ef60c7fb24f5この記事を書いた記者は、軍事知識がなく、海外の軍事産業の取材をしたことがないことが明白です。だから防衛省の言い分を吟味せずに、頓珍漢な記事を書いています。さすが防衛省の取材機会を独占して、それにあぐらを書いて勉強も取材もしない記者クラブの面目躍如です。しかも署名記事として責任の所在を明らかにするわけでもない。SNSの匿名のコメントと同じです。＞政府は防衛産業を「防衛力の一部」と位置付け、対策に本腰を入れ始めた。もう調達改革は２０年以上前から「本腰入れて」やってきましたよ。その一つが、装備庁の設立です。ところがその装備庁が全く機能していない。当事者能力は技術研究本部があった時代のほうがまだしもましで、劣化は目を覆うばかです。それは改革に熱心な官僚や制服組を排除してきたからです。全く向かない、あるいは無能や改革が嫌いな人員を配置して、やっているふりをしているだけです。つまり防衛省には装備調達をする気も、当事者意識も能力もありません。政治に言われたからやっているふりをしているだけです。それは防衛産業も同じです。両者に共通しているのは防衛産業が産業であるという認識が欠如していることです。＞撤退の

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