監視ソフトウェア開発のNSO Groupは、今後非常に厳しい道のりを歩むことになるかもしれない。米商務省は、NSO Groupをエンティティリスト（輸出規制対象リスト）に追加し、同社との取引を事実上禁止した。これにより、米国企業は明確な許可を得ない限り、NSOと取引できなくなった。この規則では、輸出でのライセンスの例外は認められておらず、米国は審査を拒否することが基本となっているため、取引はほぼあり得ない。
NSOとイスラエル企業のCandiru（こちらもエンティティリストに入っている）は、権威主義政府による敵対的なスパイ活動を可能にしたとして非難されている。これらの企業はNSOのPegasusのようなスパイウェアを「権威主義的な政府」に提供し、そうした政府は反体制派を潰そうと活動家やジャーナリスト、その他の批判者を追跡するのにスパイウェアを使った、とされている。商務省によると、今回の措置はバイデン・ハリス政権が人権を米国の外交政策の「中心」に据えようとしていることの一環だという。
今回、ハッキングツールの販売で告発されたロシア企業Positive TechnologiesとシンガポールのComputer Security Initiative Consultancyにも取引禁止措置が適用される。
EngadgetはNSOグループにコメントを求めたが、同社の公式メディア連絡先ではエ
スポンサーリンク
米国がスパイウェア「Pegasus」問題でセキュリティ企業NSOグループとの取引を禁止
IT起業ニュース
コメント