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「非実在児童ポルノ」の規制を主張する共産党は「裏切り者」ではない。なぜなら…

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日本共産党が10月6日に公式サイト上で公開した2021年総選挙政策紹介ページで漫画・アニメ・ゲームに対する規制を訴えているのではないかと批判されている問題。「共産党が表現規制に舵を切った」と見る向きも多いが、これまでの主張とどういう変化があるのだろうか。(取材・文=昼間たかし)
「非実在児童ポルノ」の規制を主張
問題となっているのは政策紹介ページの「女性とジェンダー」を扱う項目だ。ここで、日本共産党は漫画・アニメ・ゲームを用いた「ポルノ表現」を「いわゆる『非実在児童ポルノ』」とし「現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つける」ために「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意」をつくっていくとしている。
これをもって、表現物への規制を主張しているのかと思いきや、文化政策の項目では「『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します」との記述もある。ここからもわかるとおり、来たる衆議院選挙に向けて有権者に訴えている主張にも拘わらず、まったくの整合性がとれていないのである。
特に問題のインパクトを強めているのは、新しく登場した「非実在児童ポルノ」という用語である。これは2010年に東京都の青少年健全育成条例改定問題が大きな

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