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「青の党」政権公約:給与を消費税の課税対象に

<青の党は架空の政党です>安定した財源として目をつけられている消費税。社会保障のためと言いながら消費税の増税分の金額と同じ位の金額が大企業向けの減税に使われているという指摘もあるが、ここではそこには触れないでおこう。一般民間人レベルでは、消費税はその名の通り「消費」に対して課税される。つまり、所得に対する消費の比率が高い人ほど実質税理が上がることになる。そして、所得に対する消費支出の比率は一般的に低所得者ほど大きくなる。このことが消費税には逆進性があると言われる所以である。所得が伸びないこの世の中で消費税率が上がるということは、つまり実質的に所得が下がるということにほかならない。しかも、その下落率は消費税の負担率が高い側である。つまり、所得が少ないほど所得の下落率が大きいということになる。これを解消する方法の一つは給与を消費税の課税対象とすることである。給料から消費税を取るという意味ではない。給与に消費税を上乗せして支払ううということである。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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