地方創生が語られる時、人口変化の傾向や経済の規模、その絶対数は変わらないという前提で考えるから、ふるさと納税と一緒で、現状における全体のパイをどう分け合うか、どう平準化を図ろうか、費用をどう最小化しようかといった話になってしまう。でも、その前提自体をどうしていくのか。どうドラスティックにガバメントを運営するに足る基礎的な条件を整えるのか。そういったことを語るのが政策なんじゃないかと思う。そういった話に展開が無いなら、それは政策じゃないし、こういった"行き詰まった時代"においては、ただ現状の解析、説明をして"現状を受け入れろ"とするだけでは、それは、ただ"我慢しろ"と言っているだけに過ぎない気がする。将来人口は随分と的確に将来を見通せていたはずなのに、その時その時に、市民に都合の悪いことは共有せず、ガバメント運営に係る基礎条件の向上を踏まえた施策も検討せず、上辺だけの市民利益の見え方を取り繕うとするなら、結局身も蓋もない結果に終わるんだろう。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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