ライフエンディング業界のDX事情　葬儀会社もネットで選ぶ時代へ

よりそうの篠崎新悟副社長
さまざまな業界で急速に進むDX（デジタルトランスフォーメーション）。デジタル技術による生活やビジネスの変革を指す言葉で、昨今大きな関心を集めており、今や書店には多くのノウハウ本が陳列されている。
ところが、ライフエンディング領域のサービスをワンストップで提供するよりそうの篠崎新悟副社長は「ライフエンディング市場はDXのスピードが遅かった領域だなという風に思っています」と印象を語る。今回は、人材業界に精通しているmorichの森本千賀子代表が、躍進を続ける同社の事業について深堀りした。（構成：キャリコネニュース編集部）
喪主の大半が高齢「ネットが広がりにくかった」
morichの森本千賀子代表
森本：ライフエンディング市場で”DXのスピードが遅かった”理由は何でしょうか。
篠崎：対峙しているお客様が喪主様中心になりますので、年齢層で言うと、40～70代で他の産業と比べて、年齢層が高めのお客様になります。したがって、ウェブテクノロジーが広がりにくかった背景があります。
そして2点目に、この産業のフリークエンシー（編注：接触頻度）が低いことが挙げられます。日本の国民性としても、少し距離を置いて「死はネガティブなもの」という風に捉えられる方もいらっしゃるくらいですから、死をあまり考えないようにする文化も含めて、フリークエンシーが低いと言える

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