「日本の経済成長率について」no.8

　高齢化の問題と少子化の問題は、人口動態においては表裏一体の問題である。経済成長においても、高齢化は深刻な影響を与えているが、少子化は将来の経済成長に影響及ぼす。成熟経済は経済の長期停滞の泥沼に陥りがちである。少子高齢化は蟻地獄と同じで、それを抜け出すのは至難の大事業である。いくつものトレードオフ関係を克服しなければならない。今回は、この問題を既存の成長理論の枠組みで扱うとどのようになるかを明らかにしたい(米国や欧州がそうであるように、成熟国病の最先端日本においても、移民政策しか解決策がないとう主張もある。ロボットはモノを買わないが移民はモノを買う)。  相対的に長いタイムスパンでの成長過程において、1人当たり所得の推移がどのようなパターンを辿るかは、発展途上国ばかりでなく中所得国である新興工業国においても大いなる関心事である。実は、1人当たりの所得がすでに相対的に高水準に達している成熟先進国においても、その推移に関して分水嶺にさしかかっているので、重要な問題となりつつある。格差の問題で、労働分配率が注目されているが、国家間の格差に関する1つの指標はこれであろう。中国が、2010年に日本を追い抜きGDPで世界第二位の経済大国になったときに、祝意を表す日本政府首脳に対して、中国政府首脳は、謙虚に、日本に肩を並べ追い越したというのは、褒めすぎであると語っていたのを記憶している。その当時

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