【ロンドン時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国連３機関は１４日、世界全体で年５４００億ドル（約６０兆円）に上る農家支援策のうち、８７％は価格をゆがめたり環境に悪影響を与えたりして「有害」だとする報告書を公表した。こうした政策を維持すれば、持続可能な食料供給を実現できないとして、抜本的な見直しを各国に求めた。 今月２３日に開かれる国連食料システムサミットで議論のたたき台とするのが狙い。日本は支援策
Source: グノシー経済
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農家支援策の87%は有害 日本など名指し―国連報告書
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