有料化されるゴミ問題解決ビジネス新規参入の方向性

地域のゴミ置き場からコロナ感染のクラスターが発生する事例が増えてきたことで、各自治体のゴミ回収ルールが見直される方向にある。ゴミ回収の有料化をして料金を高くするほど、家庭ゴミが減ることは過去の取り組みから明らかになっている。
　環境省の調査によると、日本では一人あたり１日に約900g、年間で3トンを超すゴミを出している。特にコロナ禍では在宅時間が増えたことから、各自治体でゴミの回収量が増えており、大きな負担になっている。家庭や事業所から回収されたゴミの中で、選別されてリサイクルされるのはおよそ２割に過ぎず、残りの８割は中間処理施設で焼却や破砕をした後に、最終処分場に埋められている。
Source: 起業３

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