ドローンの飛行許可申請等の手続きについて学ぶ機会あり、来年から許可制から免許制になる法改正が検討議題に上がっているとのことを知る。確かに、これから運送事業や土地家屋・森林調査事業・農林業などの「空から見えるもの・移動するものに価値のある」事業に範囲が拡大し、全国地域で通年・定期的に運用する事業者が増加することも見込まれる中では、原則・期間包括許可申請でも最大1年間しか許可が下りない状況は不便だし事業者にとって負担だろう。複数年の飛行許可を行う免許制にして、事業内容・飛行エリア等は個別・包括的に届け出てもらう形式だろうか? 国として多角的にドローン事業を広めたいのであるのだろうし、事業者にとってメリットあるようにも感じるが、事業者側の航空法等の諸法令に関する知識・技術・社会性(欠格事由)等の要件設定は必要だし、飛行地域住民等への説明義務などもどこまで設定するのかなど、どのような調整をされるかは見ものだ。変に新しい国家資格作って「事業としてドローン飛行させたいなら、操縦者は〇〇資格(有料)がないといけない」とかはしないでね。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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