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【春秋一話】 「安いニッポン」いつまで続く

2021年7月19日第7101・7102合併号 2020年度の国の税収が想定を5兆円超上回り、過去最高の60.8兆円程度に達することが明らかになったと最近のニュース報道があった。これまでは18年度の60.4兆円が最高で、これを2年ぶりに更新するという。 新型コロナウイルスの影響が懸念されたが、製造業など一部企業の業績が好調で法人税収が伸び、19年10月の消費税増税の効果が年間を通して出たことも税収全体を押し上げたとのことである。 新型コロナウイルスの影響による業績悪化のニュースが多い中、意外なことと受け止めた方も多いのではないだろうか。旅行業界などはその影響が顕著な業界であるが、旅行会社大手のJTBが資本金を23億400万円から1億円に減資すると報道されたのは今年2月のこと。 JTBはその時点で2021年3月期に約1000億円の損失が見込まれており、減資により損失を補填できることと資本金1億円以下となることで税制が優遇される中小企業となることが目的だ。 東京商工リサーチによると同様に今年1億円以下に減資を行う企業は、スカイマークなど都内企業だけで前年比53%増の514社に上るという。2015年に経営再建中だったシャープが同様に減資を試みた際には「大きな企業なのに中小企業のフリをするのか」との批判が相次ぎ、断念した経緯がある。今回は新型コロナウイルスという事情から株主にも受け入れられ

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