コロナで変わる街並み、飲食向け空室２倍、シェアオフィス受け皿

【東京　飲食店向け賃貸物件の空き状況が前年の二倍に】　新型コロナウイルスの感染拡大で、商業ビルなど不動産の借り手の顔ぶれが変わり始めた。営業休止や時短営業が続いた飲食店向けの賃貸物件は、東京都渋谷区で空室が前年同期の２倍になった。一方で、テレワークの普及で需要が伸びるシェアオフィスの入居が増える。多くの人が集まることを前提に作られてきた街の風景が、一変する可能性も出てきた。【ダーツバー→シェアオフィスに移行】　ダーツマシンや卓球台が並ぶ東京・銀座のダーツバー。その一角で、ビジネスマンがコーヒーを飲みながらパソコンに向かう。ダーツバーを運営するバグース（東京・港）は７月末、シェアオフィス事業を手がけるいいオフィス（同・台東）と提携。都心の繁華街の２店舗の一部をシェアオフィスに改装した。　バグースの渡辺徹也執行役員は「４月以降、ほとんどの店が赤字。シェアオフィスなら家賃を補える」と話す。いいオフィスも今後３カ月で約７０拠点を開設する予定だ。龍崎宏社長は「空室に悩むオーナーのニーズと、自宅以外で効率的に働ける環境への需要に合致した」と指摘する。　外食店の閉店が続いている。飲食店用の店舗の仲介サイト「飲食店・ＣＯＭ」を運営するシンクロ・フードの協力で、テナントを募集中の賃貸物件の数を分析した。同社は首都圏を中心に年間１万件程度を扱い、東京都内では全物件の大半をカバーする。　有数の繁華街を抱

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