副業で稼いだ金額によっては、会社員でも確定申告が必要になります。本記事では、本業以外の収入（株・仮想通貨の取引やアルバイトなども含める）で確定申告が必要になる基準について、分かりやすく説明します。
確定申告が必要な会社員
ほとんどの会社員は、勤め先が税金関係の手続きを済ませてくれるので、自分で確定申告をする必要がありません。
ただし、たとえ会社員でも、以下のいずれかに当てはまる人には確定申告が義務づけられています。副業をしている会社員は、②と③に該当する可能性が高いです。
確定申告が必要な会社員
年間の給与収入が2,000万円超の人
「給与所得と退職所得以外の所得」が20万円超の人
副業の給与収入と「給与所得と退職所得以外の所得」の合計が20万円超の人
同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子などを受け取っている人
災害減免法により、源泉徴収の猶予などを受けている人
源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
退職所得にかかる税額が、源泉徴収された金額よりも多くなる人
給与所得者で確定申告が必要な人 – 国税庁
「所得」とは、おおよそ「収入から必要経費などを差し引いた金額」のことだと考えておきましょう。たとえば、会社勤めやアルバイトで受け取る給料などを「給与収入」と呼び、そこから所定の金額（給与所得控除）を差し引いた額を「給与所得」と呼びます。
②と
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副業で確定申告が必要なのは所得いくらから？
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