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【日経分析】新常態、オフィス変貌、面積縮小・拠点分散・3密対策、都心空室率、10年ぶり上昇幅。 2020/07/10 日本経済新聞 朝刊 1ページ

【要約】 新型コロナウイルス感染拡大によって在宅勤務が普及した。企業がコスト削減も見込んで都心のオフィス面積を減らしている。6月末時点の東京都心5区のオフィス平均空室率は前月比0・33ポイント上昇の1・97%と、高水準となった。 一方、オフィスを縮小する動きだけではない。郊外・地方では新たな需要も出ている。地方では仕事と休暇をかねたワーケーション市場が盛り上がる。 人が集まり仕事をするオフィスは3密状態が生じやすく感染リスクと隣り合わせだ。座席間隔を広げたり座席数を減らしたりするなどの対応をする企業もある。【考察】①不動産業界が新常態で生き残るには? 新常態において、コンサルタント的な不動産企業が生き残ると考える。 確かに、オフィスの縮小や退去が進んでいる。しかし、単にオフィス不要というわけでもない。例えば、オフィスを解約した株式会社LAPRASでは、対面コミュニケーションが取れないことでネガティブな影響が出ている(*1)。 コンサル的な不動産企業として、株式会社ZACが面白いと思った。株式会社ZACは、オフィスの課題解決を通して企業ブランディングや採用力向上・従業員エンゲージメントの向上支援をする企業である。そのHPでは、「これからのオフィス戦略」という専門ページを設けている。「アフターコロナ時代のサテライトオフィスに必要な条件とは?」、「当社オフィスの感染症対策実施例と今後の対

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