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知的財産、15%が不利扱い ベンチャー企業の実態調査―公取委

公正取引委員会は30日、ベンチャー企業と大企業の取引状況に関する実態調査の中間報告を公表した。約15%のベンチャー企業が、共同研究で知的財産権などについて不利な扱いを受けたと回答。技術革新の推進役として期待されながらも、不利な契約を強いられている実態が改めて浮き彫りになった。 アンケート調査は今年2月から6月にかけ、ベンチャー約5600社(有効回答率25.8%)を対象に実施した。 調査によると、1
Source: グノシー経済

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