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アマゾンが顔認識技術を地方警察には1年間提供しないと表明、FBIへの提供についてはノーコメント

Amazon(アマゾン)はその意外なブログ記事で、同社の顔認識技術を向こう1年間警察に提供しないと発表したが、それがFBIなど国レベルの法執行機関にも適用されるのかについては口をつぐんでいる。
この一時停止措置の2日前にはIBMが書簡で「顔認識技術の市場から全面的に撤退する」と発表した。その中でIBMのCEOであるArvind Krishna(アービンド・クリシュナ)氏は、先月ミネアポリスで白人警察官がGeorge Floyd(ジョージ。フロイド)氏を殺害した事件に触れ、「正義と人種間の平等」に言及した。
アマゾンの声明はわずか102語と短く、一時停止の理由も述べていないが、議会が顔認識技術の利用を統制するより強力な規制に取り組んでいる「ようだ」という注記がある。しかしこの件についても、詳細はない。それは、今審議中のJustice in Policing Act(警察の正義法)へ法案の反応のようでもあり、これが成立すれば警察による顔認識技術の利用が制限されることになる。
アマゾンの無署名ブログ記事には「この1年間の一時停止が、議会が適切な規則を実装するための十分な時間を与えることを期待し、また私たちも、望まれれば協力したい」と書かれている。
しかし声明は、一時停止が連邦政府にも適用されるのかについては何も言及していない。同社の顔認識技術がもっとも酷評されたのは、連邦政府レベルでの利

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