20200520-21

「脱ハンコ」へ整備加速：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59355130Q0A520C2EE8000/“電子書類の認証では作成者を証明する「電子署名」という仕組みがすでにある。ただ個人にひもづくので、人事異動などの際に後任の担当者が新たに署名を取得しなければならないなどの手間がかかる。作成時から時間がたって文書の内容が改ざんされていないか確認するのも難しい。タイムスタンプは電子データがある時刻に存在し、その後は改ざんされていないことを示す。現在は民間の発行事業者が認定する枠組みしかない。このため特許関連などの訴訟が起きた際の証拠としての国際的な信頼性などを高めるため、国がお墨付きを与える認定制度に衣替えする。eシールは電子的な社印にあたる。請求書や領収書といった大量の書類に付与しやすいなどの利点がある。一部の事業者がサービスを提供しているが、普及させるには信頼性を高めるための認定制度が必要との見方があある。このため国が関与して民間の認定制度をつくる方針だ。これまで総務省はタイムスタンプは21年度、eシールは22年度に新制度の運用を始める計画だった。”中小、事業譲渡広がる　コロナで売却 4月30件：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59322960Q0A520C2TJ3000

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