コロナに「同一労働同一賃金」対応が追い打ち、雇用市場は混乱必至

●　余裕ない企業は派遣切りへ 「同一労働同一賃金」の波紋 　2019年12月末、大手派遣業者の名古屋営業所に、かねて派遣契約の更改を打診していた市内の工業用機器輸入・設備施工業者の総務部長から電話が入った。緊張しつつ応対した担当者に告げられた内容は、「法の趣旨は理解できるものの、現在の当社には派遣社員の時給を6％引き上げてまで雇用する余裕はないため、年度内中に契約を解除したい」というものだった。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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