TechCrunchが得た情報によると、米トランプ政権は国家安全保障上のリスクを理由に、連邦政府の部門や機関が外国製ドローンを購入または使用することを禁止する大統領令を準備している。
TechCrunchが確認した大統領令の草案は、この数週間で起草されたものだ。ドローンが収集した機密データが敵国に送信される恐れがあるため、外国製ドローンと外国製部品を使用するドローンの両方を事実上禁止する案だ。草案は特に中国の脅威を強調している。中国は米国で政府と消費者の双方にドローンを供給する主要拠点だ。他国製も後で追加される可能性がある。
草案は、米国製ドローンの使用を「奨励する」ことが政府の方針だと述べている。
署名されれば、連邦政府機関は1カ月以内に大統領令を順守する必要がある。だが草案によれば、軍と諜報機関に広く免除を認める見込みだ。
ホワイトハウスの広報は問い合わせに対しコメントを控えた。
これは中国製の技術を取り締まる最新の動きだ。中国政府が権力と影響力を行使して企業にスパイを強要している懸念がもたれている。とりわけHuawei(ファーウェイ)とZTE製品は、米政府機関内の使用が禁止された。中国政府とのつながりがリスクとなるという主張に両社は反論している。中国政府は、米国その他の外国製技術の政府内使用を禁止することにより対抗した。
米政府が中国製ドローンを広範に使用している点が、ここ数
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米国が外国製ドローンの政府使用を禁止へ
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