不正会計について考える（５）【全社的な内部統制の弱点】

最近の不正会計の傾向として、３つのテーマ（経営者による内部統制の無効化・不十分な子会社管理・棚卸資産に関する不正）を実例を交えながら取り上げてきました。後から検証すると、不正会計が起きてしまった会社には、すべからく内部統制の弱点があったことが指摘されています。「後出しじゃんけん」と言ってしまえばそれまでですが、未然に内部統制の弱点を認識し改善につなげることができれば、不正会計のリスクを低減することができるかもしれません（それでも、不正が絶対無くなるとは言えないのがツラいところですが）。今回は、全社的な内部統制の弱点について、ポイントを整理してみたいと思います。１．取締役会は機能しているか？不正が起きた会社の中には、取締役会の監督機能が十分に働いていなかったのではないか？と思われる会社があります。例えば、・不正の疑いについて一部の役員が把握していたものの、取締役会で情報共有されず、十分な議論がなされていなかった。・不正の疑いについて役員が知り得たにもかかわらず、十分な調査を指示・実施していなかった。というような事例です。こうした状況を放置しないために、以下のような点に留意する必要があると考えられます。・取締役会では既に意思決定されている事項の追認に終わっていないか？（起案資料や出席者の発言状況は十分か？）・監査役等と経営者はリスク評価について深度ある討議を行っているか？・相談役や顧問

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