2020年大統領選挙キャンペーンで、当時は大統領候補だったセス・モルトン下院議員（8月に撤退を表明）のデジタル・ディレクターとして私は、インターネット上で行われるあらゆるキャンペーン活動を取り仕切っていた。嫌われ者の電子メール、拡散して欲しいと願う動画、実地で活動してくれる支援者をまとめるオンラインインフラなどいろいろあるが、中でも時間的にも資金的にも最大の投資先はデジタル広告だった。
私たちのキャンペーンでは他の多くの候補者の場合と同様、給与を除き、単独で最も多くの資金が費やされるのがデジタル広告だった。ところが、そうした広告は、キャンペーンにとっては非常に厄介なものだ。民主主義にとって有害であり、それで利益を得ている企業にとっても害悪だ。先週、Twitter（ツイッター）のCEOジャック・ドーシー氏は政治広告を禁止するという、大胆にして初めての一歩を踏み出した。Facebook（フェイスブック）のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏とGoogle（グーグル）のCEOであるサンダー・ピチャイ氏も、それに続くべきだ。
デジタル広告は、新しい支持者を得るためには最も重要なチャンネルのひとつであり、「10ドル、5ドル、または、できることならなんでも構わないのでご支援いただけますか？1ドルでも大助かりです！」といった極めて重要なお願いをすることができる。米民主党全国委員会がこの2月に、大
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大統領選挙戦でデジタル広告担当だった私がTwitterの政治広告禁止を支持する理由
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