危険な韓国側の元徴用工「1プラス1プラスα」提案

韓国側の元徴用工「1プラス1プラスα」提案
韓国の元徴用工らに対する日本企業の損害賠償責任を認めた2018 年10 月30日の韓国大法院判決を契機とした日韓関係の悪化を踏まえ、本年9月に入り韓国側から非公式に「1プラス1プラスα」なる提案がされたと報じられている。
新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側の支援者ら（KBSより：編集部）
その内容は、元徴用工を雇用した日本企業及び日韓請求権協定に基づく経済協力で利益を受けた韓国企業がそれぞれ資金を拠出し、さらに韓国政府も資金を拠出して財団を設立し、元徴用工らに支給するという案である。
日本企業の資金拠出は事実上・法律上「大法院判決容認」と評価される
しかし、上記提案に基づき、もしも、日本企業が、名目の如何を問わず、資金を拠出すれば、確定した大法院判決を事実上及び法律上「容認」したと評価される可能性が大きい。なぜなら、資金の拠出は、名目の如何を問わず、大法院判決の存在を前提とするからである。たとえ、「寄付」の形をとったとしても同じことである。
そして、大法院判決の容認は、判決の「正当性」の容認にもつながる。なぜなら、確定した大法院判決に対して不服があれば、再審請求ができるからである。再審請求をしなければ、個別の感情は別として、法的には「不服」がなく「正当性」を認めたと評価されるのである。
「大法院判決容認」は植民地支配の違法性容認につながる

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