政府は１８日の閣議で、大企業に社外取締役の設置を義務付ける規定を盛り込んだ会社法改正案を決定した。多くの企業で社外取締役が導入されているが、法律に明記することで、企業統治の強化を投資家にアピールすることが狙い。 社外取締役には、第三者の視点から経営を客観的にチェックする役割が期待されている。法務省によると、今年７月現在で上場企業の９８．４％、一部上場に限れば９９．９％が既に社外取締役を置いている。
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
社外取締役を義務付け=会社法改正案を閣議決定
経済ニュース
コメント