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人権侵害を行った国会議員が「情報漏洩」を指摘するのは筋違いだ

経済ニュース
森ゆうこ・参議院議員(国民民主党)の10月15日参議院予算委員会での国会質問は、もし国会外でなされていれば、法律上許されない行為だ。
国民民主党サイトより:編集部引用
森議員は、6月11日の毎日新聞一面記事(国家戦略特区WGに関して私が「200万円」を受け取ったなどの記事)を事実と決めつけ、「(原氏が)国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける(行為をした)」とまで言い切った。こうした事実は一切存在しない。
しかも、毎日新聞社は、私との訴訟では、私が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと弁明している。つまり、情報源の毎日新聞社自身、すでに報道内容の根幹部分を事実上撤回してしまったような状態だ。
その中で、何ら根拠なく、虚偽の誹謗中傷を行ったことは、あまりに悪質だ。国会外ならば、名誉棄損罪にもあたりうる。国会内での発言は免責特権の対象とされるが、だからといって発言の悪質性は変わらない。
その森議員が、私や内閣府に対し、質問通告の内容を「情報漏洩」したなどと指摘しているらしい。およそ筋違いだ。
質問通告に関する経過を説明しておく。
1)10月11日夜20時頃、内閣府から私に、森議員が私に予算委員会への参考人出席要請をしていること、および国家戦略特区に関する質問通告の内容について、連絡があった。3連休を挟んで、実質的には前日夜のことだ。
参考人招致は、

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