シェアリング事業でない電動キックボードに存在意義はあるのか

Makuakeで先行発売中の「Kintone α GO」
日本ではLuupやmobby ride、mymerit、加えて海外のキープレイヤーであるLimeやBirdなどのスタートアップが、実証実験などを通じて電動キックボードのシェアリング事業の本格的な社会実装を目指している。
だが、この国には「所有」から「共有」へのシフトという国際的なトレンドを逆行するプレイヤーも存在する。Makuakeで「Kintone α GO」の先行販売を開始したKintoneだ。
Kintone α GOは電動キックボードに国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動付自転車登録を可能に。そうすることで、日本の公道を走行できるようにした。
一方でシェアリング事業の展開を目指す各社は現在、サービス提供の開始を目指し、超保守的とも言えるほど街や自治体との連携体制を重要視している。電動キックボードは海外では事故に関する報道なども目立つため、慎重に話を進めなければ満たすべきニーズも満たせなくなってしまうからだ。
Luupは4月、浜松市、奈良市、四日市市、多摩市、横瀬町との連携協定を締結した際に、「まずは電動キックボードの安全性や利便性の検証のために実証実験を行って参ります」とプレスリリースに綴った。LimeとBirdは「国家戦略区特区制度」を活用し電動キックボードの普及を加速できないかと考える福岡市で実証実験を行い

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