日本共産党は日本の大企業を「国有化」するつもりか

日本共産党は党綱領で「生産手段の社会化」を宣言している
志位委員長（志位氏HPより）
日本共産党は、「科学的社会主義」（マルクス・レーニン主義）を党の理論的基礎とし（党規約2条）、党綱領で、資本主義社会を変革した後の未来社会として「社会主義・共産主義社会」の実現を目指している。
共産党によれば、社会主義・共産主義社会の実現を目指す社会主義的変革の中心は「生産手段の社会化」である。
「主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化によって、搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、貧困をなくし、労働時間を短縮し、利潤追求をやめ、経済の計画的運営により不況を防ぎ、環境破壊や社会的格差をなくし、物質的生産力の飛躍的発展の条件を作り出す。」
と宣言している（党綱領五＝15）。
「生産手段の社会化」は万能薬でバラ色か
このように、日本共産党は、党綱領において、あたかも「生産手段の社会化」が人々を幸福にする万能薬でありバラ色であるかの如く宣言している。
しかし、旧ソ連、旧東欧、改革開放前の中国、北朝鮮、旧民主カンボジア、キューバ、ラオスなどの、社会主義・共産主義諸国の歴史を見れば、「生産手段の社会化」は、共産党独裁による、非民主的強権的な共産党官僚・国家官僚の国有企業支配、技術革新の遅れ、低生産性、低成長など深刻な問題があり、必ずしも、日本共産党が言うような国民生活の向上や

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