こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
地方議員年金の復活に関する議論が行われています。
過去のエントリーもご参考に。
170億税金増だけど、専業して金が足りないから厚生年金で面倒見て…そんな政治家大丈夫ですか?
最近では、全国市議会議長会から、地方議員のなり手不足を解消するためにも厚生年金加入に向けて賛同を促す書類が届いたりもしました。
過去に議員年金が財政的な理由で廃止になりましたが、厚生年金についても新たな費用負担が発生します。そもそもまったく賛同できませんし、各自治体が議会費を独自に決めて工夫すべきだと考えています。
特に問題だと思うのは、やはり費用負担の妥当性です。
議員は特別公務員で、議会費は自治体予算の歳出にも計上されていることもあり、労使折半の公費を行政が負担することが前提に考えられています。
以下のように問題ないとのご意見も出ていますが、結局公費負担が生じるということになります。
一方、厚生年金に地方議会議員が加入した場合、都道府県、市区町村全体で約200億円の新たな公費負担が生じるとの指摘がある。
しかし、これは会社、法人等と全く同様の制度による事業主負担であり、また、首長、自治体職員と同様に地方公務員共済組合を経由して厚生年金に加入するため、議員個人の掛金と同額を各自治体で負担するものであって、地方財政措置がなされるものと考えている。
参照:全国都道府県議
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地方議員年金復活?厚生年金加入は不要
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