楽天の担当者に聞く「送料無料ライン3980円以上の施策」を実行する理由 | 通販新聞ダイジェスト

仮想モール「楽天市場」において、送料無料となる購入額を税込み3980円で統一することを発表した楽天。全店舗で統一した基準を設けることでユーザーに分かりやすさを打ち出し、楽天市場の流通総額拡大ペースを加速したい考えだが、運営方針を大きく変える必要があるだけに出店店舗の理解は不可欠。導入は来年2～3月を予定しているが、残り半年の期間でどのように周知していくのか。

楽天の「送料無料ライン統一」店舗と対話し施策に反映、丁寧に説明し懸念を解消

物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大について（画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャして追加）

同社では昨年から物流関連への投資を進めており、三木谷浩史社長は2000億円拠出することを明言している。出店者の物流業務を請け負うサービス「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」も拡大しており、物流センター開設だけでなく、倉庫管理システムの開発やラストワンマイルのドライバー確保に至るまで、総合的に投資を進めている。
昨年新設した、千葉県流山市と大阪府枚方市の物流センターは来年早々にも満床となる見込み。千葉県習志野市、神奈川県大和市に新たな物流センターを開業する計画だ。人手不足も懸念されるが、「きれいなカフェテリアで食事できたり、バスによる送迎、ショートタイム勤務制度や託児所の開設など、従業員のモチベーションを上げるための施策

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