今年は、消費税増税（10月）後の対策として、キャッシュレス決済の利用に対しポイントを還元する事業が実施される予定であり、モバイル決済元年とも言える年です。政府は大阪万博開催年の2025年にキャッシュレス決済比率を40％にする目標を掲げており、来年度のキャッシュレス社会の推進に向けた施策の中から総務省の事業を紹介します。
１．マイナンバーカードを利用したキャッシュレスの推進
（出典）総務省「令和2年度度総務省所管予算概算要求の概要」
マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できる他、コンビニでの証明書発行などに活用されていますが、カードの交付実績は7月1日時点で約1,727万枚で、人口の13.5%にとどまっています（注1）。政府ではカードの普及に向け、今後様々な施策を予定しており、令和3年には国民健康保険の保険証としての機能も付加される予定です。
来年度はカードの普及および消費活性化策を兼ねて、平成29年に整備したマイキープラットフォームを活用し、官民共同利用型のキャッシュレス決済基盤の構築を行う予定です。
具体的には、IDを設定した利用者が民間のキャッシュレス決済サービスに対し前払いすると、一定額のプレミアムポイントが政府から補助される仕組みです。ポイントを利用できる店舗や連携する決済サービスなどは今後詰める予定となっています。
マイナンバーについては、総務省以外に
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各省の概算要求を読んでみた（令和2年度）総務省編
経済ニュース
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