米国入管はますますソーシャルメディアを重視、他人の投稿で入国拒否も

米国に入国しようとする旅行者が自分が投稿したものではないソーシャルメディア上の画像やビデオを理由として税関・国境警備局の入管担当職員に入国を拒否される例が増えている。
友達、家族、知人など本人以外がFacebook、Twitter、WhatsAppなどに送りつけてきたコンテンツによって大勢の外国人が米国への入国を拒否されるというのは奇妙な話だ。当局によって米国の安全保障に有害と認定されるような画像が旅行者のスマートフォンなどのモバイルデバイス上にダウンロードされていると拒否の理由になる場合がある。
最新のケースはレバノン市民が新学期の開始を前に米国への入国を拒否されたという。
ハーバード大学の学生新聞「Harvard Crimson」によれば、 ボストンのローガン国際空港の入管職員は、レバノン国籍で17歳のIsmail Ajjawi（イスマイル・アジャウィ）氏に宗教および宗教活動について質問し、携帯電話とノートパソコンを捜索した。その結果発見された友達のソーシャルメディア活動が「安全保障上不適当」と判斷されたという。
アジャウィ氏のビザは取り消され、直ちに帰国を命じられた。しかし理由は本人以外の人物の活動だ。
米国の入国管理は奇妙な場所で、法律はもっぱら入管職員の入国許可の判斷をたやすくすることを目的としている。旅行者保護することには重点が置かれていない。入管では外国人だけでなく米

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