対韓歴史戦は「専守防衛」から脱却せよ

日本が韓国と日韓基本条約および日韓請求権協定を締結したのは、東西冷戦構造を背景とした地政学的な要請からであった。以来日本は諸条件において常に譲歩することで関係維持に努力してきた。
1991年12月ソ連が自滅し東西冷戦は米国の勝利が確定したが、代わって中国が米国との競争を引き継いだ。2017年トランプ氏が大統領に就任すると米国は対中政策を「貿易戦争」へと大きく変更した。
種々の前提条件が変化した今こそ、朝鮮半島に対する歪んだ日本の政策を適正化するときである。そのための具体策として「河野談話」と「教科書近隣諸国条項」（宮沢談話）という2つの「負の資産」について、廃止の検討を日本国政府に求めたい。
文大統領（大統領府FB）、河野洋平氏、宮沢喜一氏（政府サイト）＝編集部
文化に根差した価値観の違い
日本人には自分の価値観を韓国も共有してくれているという誤解があった。しかし、日本と韓国の間には極めて大きな差異がある。
差異1：法の価値観
「相手を縛る法は主張し、自分を縛る法なら無視する。」この行動規範は一見あり得ないが、それは「法の支配や法治という価値観」を共有する国々の間だけである。韓国は「情治国家」または「人治国家」とも形容され、国民感情が最高法規でありかつ遡及法も許容する国なので、我が国とは重要な価値観を共有していない。
差異2：「歴史」の定義
「歴史」という単語の定義も日韓間では全く

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