フェイスブックの国際デジタル通貨Libraはプライバシー対策が曖昧だと監視団体が警告

米国、欧州、アフリカ、オーストラリアから集まったプライバシー・コミッショナーたちは、計画中の暗号通貨プロジェクトLibraに組み込まれるデータ保護のための安全措置をFacebook（フェイスブック）が明確に示していないことを憂慮する共同声明文に署名した。
Facebookは、ブロックチェーン技術を利用した国際デジタル通貨を作るという大きな計画を6月に公式発表した。これはFacebookを創設メンバーとするLibra Associationによって運営される。その他の創設メンバーには、Mastercard、PayPal、Uber、Lyft、eBayなど、決済や技術の巨大企業も含まれている。ベンチャー投資企業には、Andreessen Horowitz、Thrive Capital、Union Square Venturesなどが名を連ね、Kiva、Mercy Corpsといった非営利団体も参加している。
同時にFacebookは、この事業を執り行う子会社Calibraの新設も発表した。この会社は、メッセージアプリのMessengerとWhatsAppに来年組み込まれることを想定したスタンドアローンのウォレット・アプリを提供するなど、Libraネットワークのための金融サービスの開発を行うという。しかし、独自のウォレットを埋め込むつもりでいる同族のソーシャルプラットフォームの支配的地位を

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