日本政府は2日、輸出の優遇処置の対象国「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣僚決定した。これを受け、7日には交付され、28日には発効することになった。韓国側は日本政府の決定を「遺憾」として抗議する一方、対応に乗り出している。日本政府の今回の閣議決定は、7月の半導体材料の3品目の輸出規制に次ぐ、対韓政策の第2弾だ。
バンコクで会談する河野外相と康外相(2019年8月1日、日本外務省公式フェイスブックから)
それに先立ち、河野太郎外相は1日、バンコクで韓国の康京和外相と会談し、日本政府は2日、韓国を輸出優遇国の「ホワイト枠」から除外することを閣議決定する意向を伝達した。それに対し、康外相は、「ホワイト国から韓国を除外しないでほしい」と要請し、両外相は意見の相違を埋めることができなかった。予想されたことだが、両国間の溝の深いことが改めて明らかになったばかりだ。
ところで、康外相は1日、「日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する『ホワイト国』から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避となる」(韓国聯合ニュース)と述べている。
同外相の発言を可能な限り好意的に解釈すれば、「日韓は対北で連携しなければならない時だ。日本側の政策はその精神に反する」という韓国側の精一杯の批判だ。康外相の発言を憶測を含めて拡大解釈す
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