政治分野の男女均等法と当事者の政治参加

「政治分野の男女共同参画推進法」（男女均等法）は簡単にいうと国政や地方の選挙において、候補者の男女比を1対1にするように努力する法律です。2018年5月に成立した議員立法です。
oldtakasu／写真AC（編集部）
この法律には実は設立当初から予見されていた問題がありました。
一つは候補者を男女同数にしなくても罰則規定がないので、政党にとって候補者を同数にする強制性がまったくないこと。
二つ目は「現職」を多く抱える「与党」にとっては同数達成は現実的ではないという点です。「候補者」というと「現職」も「新人」も全員「候補者」になってしまいます。「現職」は男性が多い反面「男性」ということだけで候補差し替えということもできません。実質的に「新人候補」に女性を積極的に登用するしかなく、「新人候補」の割合が少ないと「候補者ベース」ではいくら頑張ってもなかなか同数にはなりません。
このような状況について産経新聞は「政治デスクノート」欄において、
法律を作った政党・国会議員が法律（の趣旨）を守ろうとすらしないことは、倫理観の崩壊を招くことにつながる。
と厳しく非難しています。今回の参院選での候補者擁立状況も女性候補の割合は全体で28%と目標の50％を大きく下回っていました。（参照記事）
上記の記事にもあるように、なかなか自民党は数字的には同数達成が難しい状況ですので、まずは地方議会で地道に女性議

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