米連邦取引委員会がフェイスブックに制裁金5400億円のゆるい罰

米連邦取引委員会（FTC）が、Facebookのプライバシー問題に関して続けてきた調査で50億ドル（約5400億円）の制裁金を科す方針を固めたと報道されている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、共和党が大多数を占めるFTCの委員5人が投票を行い、3対2で制裁案への賛成が上回り、制裁は今後司法省の民事部で最終決定される。
50億ドルというのはかなり巨額のように思えるが、Facebookはすでに和解のための費用として30億ドルを引き当てていて、年間売上高の4分の1にも満たない額で不足分を補うことができそうだ（同社の直近の会計四半期の売上高は約150億ドルだった）。実際、同社は政府の調査を終わらせるために最大50億ドルを支払うことが予想されると4月に述べている。
和解にはまた、Facebookがいかにユーザーのプライバシーを扱うかについて政府による規制も含まれる、とWSJは報道している。
我々はFTCとFacebookにコメントを求めていて、返事があり次第アップデートする。
制裁案をめぐっては共和党と民主党の委員の間で意見が分かれ、結局、FTCの会合では共和党の委員が民主党の委員のソーシャルメディア大企業をさらに監視すべきとの意見を抑えた。
Cambridge Analyticaによって不正にデータが集められ、2016年の大統領選挙期間中に何百万人というFaceboo

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