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西武信金に行政処分:これからの反社排除のあり方を考える

経済ニュース
少し前になりますが、今年5月24日、金融庁(関東財務局)が西武信用金庫さんに対して業務改善命令を発出しましたね。改善命令の根拠理由としては、
反社会的勢力等との取引排除に向けた管理態勢が不十分である(一部の営業店幹部は、監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者について、十分な確認を怠り、同者関連の融資を実行している)、内部統制が機能していない(強い発言力を有する理事長に対して十分な牽制機能が発揮されておらず、反社会的勢力等との取引に懸念を抱いた監事及び監事会から理事長に対し、複数回にわたって書面で調査を要請したにもかかわらず、理事長は当該要請を拒否し、組織的な検証を怠っているなど、内部統制が機能していない)。
というものです。監査役(監事)から何度も指摘を受けていたにもかかわらず、不十分な調査の結果「監事の情報提供には対応しない」と理事長が決めたそうですが、これは一般の企業にとって他人事ではありません。
Wikipedia:編集部
多くの企業において「不祥事はあってはいけない」という気持ちが経営陣に強いと、どうしても社内調査にバイアスが発生してしまい、ごくごく狭い範囲で(つまり責任逃れを目的とした)調査で済まそうとして、そこで不正の疑惑が出てこなければ「調査をしたけどもわからなかった」という幕引きで一件落着にしてしまいます。西武信金さんのケースはその典型例

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