TATERUの聴聞、業務停止命令なら「存続が極めて厳しい」

融資資料の改ざん問題で関東地方整備局が行政処分を検討している（株）TATERU（TSR企業コード:872098940、渋谷区、東証1部）への宅地建物取引業法に基づく聴聞が6月21日、埼玉県内で開かれた。
　関東地方整備局によると、TATERUは2018年7月頃までの約3年間にわたり、336件の売買契約を締結する際、買主が提出した融資書類を改ざんし金融機関に提出していた。
　午後2時からの聴聞会は、
Source: グノシー経済

リンク元