どうやら、16日の拙稿「日本タンカーへの攻撃、先ずは攻撃主体の特定を」で指摘した攻撃主体が、「藪の中」で頭をもたげたようである。
イラン・イスラム共和国放送より：編集部
日本が運航するタンカーへの攻撃に関して17日、新たに米国が「イランが関与した」とされる証拠写真を公表した。そこには、海運会社「国華産業(東京）」が運航するタンカーの船体に開いた穴の様子や、装着されたまま残された不発機雷のものと見られる部品が写っていた。
一方、イラン政府のラビイー報道官は記者会見で「攻撃して得るものは何もない」と関与を全面的に否定し、イランの仕業だとする米国の主張は「多くの国が疑っている」と述べて、これが米国によるでっち上げだという主張を行った。
しかし、イラン革命防衛隊などからこの攻撃に関わる「具体的な攻撃手段に関わる見解や証拠」などの提示は未だになされていない。米国によって「革命防衛隊と思しき兵士らが不発機雷を取り外したとされる映像」が公表されたにもかかわらずだ。こうなると、やはり米国の主張する「革命防衛隊が関与した」とする主張が信憑性を帯びてくる。
攻撃が行われた海域は、革命防衛隊の本拠地に近く、攻撃後のタンカーに対する初動の救難活動も同隊が実施している。また、日本運航タンカー乗組員の「飛翔体を目視した」との証言から、この爆破との関係は不明ながら、同時間帯に砲弾又はミサイル等の飛翔体がどこから
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経済ニュース
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