金融庁の報告書の「年金が2000万円足りない」という試算をめぐって国会が荒れ、麻生財務相（金融担当相）が報告書の受け取りを拒否する異例の事態に発展した。しかしこれは4月に金融審議会の市場ワーキンググループに提出された厚労省の資料に書かれている2017年の総務省「家計調査」のモデルケースで、今ごろ財務相が拒否してもしょうがない。
注目されるのは、厚労省が「社会保障給付が19万1880円」と想定している点だ。この数字は、厚労省が検討中の年金財政検証の標準的なケースの計算結果に近いと思われる。財政検証は5年に1度おこなわれるもので、前回は2014年6月3日に発表されたが、それからちょうど5年たっても発表の予定が決まっていない。
これは出てくる数字がかなり悪いため、発表を参議院選挙後に遅らせるものとみられているが、今までの資料からだいたい予想できる。今年の財政検証の数字を厚労省の資料から推測してみよう。
この図は年金の所得代替率（現役所得に対する比率）だが、団塊の世代（1949年度生まれ）は62.7％なのに対して、1984年度生まれは50.6％まで下がる。これは厚労省の資料にも書かれているように、マクロ経済スライドで支給が削減されるからだ。
マクロ経済スライドとは簡単にいうと、物価が上がったときはそれにスライドして支給額を増額し、物価が下がったときは減額する制度だが、デフレなのに減額が
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