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化粧品通販の新日本製薬が東証マザーズへ上場、調達資金でEC向け広告やスマホアプリ開発など強化
マーケティング最新6月27日に東証マザーズへの株式上場を予定している新日本製薬は、上場に伴う調達資金約13億円を、顧客データベースを活用した新規事業の創出に向けたスマホアプリの開発や、化粧品や健康食品の商品開発、ネット通販の利用者を増やすためのSNS広告などに投資する。
新日本製薬が提出した目論見書（第1回訂正分）によると、株式の新規発行と第三者割当増資による手取り金の総額は約13億2600万円の予定。
このうち6億円を情報システムの設備投資に使う。5億1500万円を商品開発に投資するほか、残りの約2億1100万円をECを含むチャネル開発・顧客開発に充当する。資金は2020年9月期の予算に計上する計画。
新日本製薬所の2018年9月期の業績は、売上高が前期比10.0%増の312億1000万円、経常利益が同9.8%増の24億9900万円、当期純利益が同18.6%増の17億5100万円。
新日本製薬の売上高推移（画像は新日本製薬が提出した目論見書から編集部がキャプチャ）
調達資金約13億円の主な使い道
①設備投資
総額6億円を投じて情報システムの「効率化」「事業拡大」「セキュリティ強化」を進める。
効率的なデータベースマーケティングの運用と、コールセンターの入電対応効率化を目的とした、データベースの統合・機能強化や基幹システムの機能強化などに3億1900万円を充当する。また、顧客デ
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