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オーストリア連立政権崩壊:政治の世界は一寸先は闇だ

経済ニュース
知人が12日間の旅行から帰国してウィーンに戻ってきた。彼は知らなかったのだ。「何を」というとオーストリアのクルツ連立政権が崩壊したことをだ。東京に出発した日まではクルツ政権が倒れるなどと考えた国民もウィーン在住の外国人もいなかったはずだ。クルツ首相とシュトラーヒェ副首相が記者会見で、「わが国で初めての本格的な税改革」と誇りながら発表した時の記者会見を思い出すならば、当然だろう。中道右派の国民党と極右政党自由党の連立政権は政権発足以来、小さな不祥事はあったが、先ずは合格点がとれるものだったからだ。
バン・デア・ベレン大統領と記者会見に臨むクルツ首相、オーストリア連邦大統領府で、2019年5月21日(オーストリア連邦首相府公式サイトから)
それが17日午後6時(現地時間)を期して激変した。自由党党首のシュトラーヒェ副首相が2017年7月、イビザ島で自称ロシア新興財閥(オリガルヒ)の姪という女性と会合し、そこで党献金と引き換えに公共事業の受注を与えると約束する一方、オーストリア最大日刊紙クローネンの買収を持ち掛け、国内世論の操作を持ち掛けるなど「ウォッカの影響」もあって暴言を連発し、その現場を7台のミニカメラが撮影していたのだ。それを独週刊誌シュピーゲルと南ドイツ新聞が17日午後6時、報じたことから、オーストリア政界に激震が走ったわけだ。
知人にイビザ島事件の経緯をかいつまんで説明すると

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